企業、事業、営業権評価は、様々な方式があり、事例に応じ適切かつアドバイスを行っております。
静態的企業のストックに着目した観点から時価純資産価額、動態的フローに着目したディスカウンテッドキャッシュフロー、類似業種比準価格、類似会社比準価額を算定し、売買の事由に応じ、その企業の態様を最も適切に表わす株価を算定致します。
新株式発行価額・新株引受権価額の会社法・金融商品取引法及び税法における適正価格を算定致します。
有償減資または利益消却のため会社が自己株式を取得する場合には、株式の消却に応じる株主と応じない株主との間に課税関係を生じさせない事が肝要です。会社が取得すべき適正な価格を算定しています。
合併において、消滅会社の株式１株に対し存続会社の株式がどれだけ割り当てられるのかは、消滅会社及び存続会社の株主にとって最大の関心事です。これは、株式交換においても同様です。
会社法においては、合併比率算定書、株式交換比率算定書が合併または株式交換の事前開示資料の一つとなっています。 数種の方式により株価を算定し、当事会社の態様に応じ最もふさわしい合併比率を算定致します。
財産評価基本通達の定めに従い、株式を贈与する場合の相続税評価を算定致します。
財産評価基本通達の定めに従い、株式を贈与する場合の相続税評価額を算定致します。
上記の株式・企業評価の結果を受けて、その後の手続の実行を会社法・税法等の規定に従いサポート致します。総体的企業評価だけではなく、個別の事業評価を行っております。
